☆『勇気の経営』vol.19 ☆ 木全社長が語る日本の社会問題意識

この記事は、1993年に発行された『勇気の経営』の内容を編集・要約したものです。再編集の経緯はこちらをご覧下さい。
第2章 ボディショップ
第2節 ボディショップ・イン・ジャパン
☆木全社長が語る日本の社会問題意識
イオンフォレストの社長、木全ミツ氏は、29年間、労働省で開発途上国援助の仕事に携わったという環境問題、途上国問題の第一人者である。
日本のボディショップも、老人ホームでの介護、難民センターの訪問など、地域慈善活動を盛んに展開している。しかし、地球レベルの社会問題を訴えるとなると、日本の若者の意識がついていけるのだろうか。
「実際、日本人の社会意識は低レベルです」と木全氏。例えば、ボディショップが提携している反核・反戦のグリーンピースの会員は、米国200万人に対し、日本ではたったの650人。20年前から日本にあるアムネスティでも、国民800人に1人が会員の米国、1340人に1人の英国に対し、日本は2万人に1人。「本社側からすると、日本での国際問題の取り組みのペースをもどかしく感じていると思います」。しかし、1991年に全世界で行われたアムネスティとの共同人権キャンペーンでは、日本でも3週間で1735人の署名が集まったというから、充分なインパクトを与えることができたといえよう。